シスメックス「ASTRIM」会員ページ登録約款

１．総則

第1条（目的）

１．本約款は、シスメックス株式会社（以下「当社」という）が利用者に提供する、本件サービス（第3条で定義する）について定める。
２．当社は、利用者の承諾なく本約款を適宜変更することができる。この場合、変更日以降、利用者には変更後の約款が適用される。

第2条（優先関係）

本件サービスに関する個人情報について本約款に定めなき事項は、シスメックス株式会社の「個人情報取扱い基準」(http://www.sysmex.co.jp/privacy.html)に従うものとする。個人情報取扱い基準に本約款と異なる事項が定められていた場合は、本約款の定めが優先する。

第3条（定義）

本約款において、次の各用語は、次に定義する意義を有する。
１．「ASTRIM」とは、ASTRIMシリーズ製品及びその全部又は一部をいう。
２．「本件サービス」とは、以下の目的で提供される、当社ウェブサイトを利用したサービスをいう。
目的：ASTRIMに関連するサービスに関する情報の提供及びこれらに付随する連絡、案内
なお、現状提供される本件サービスは以下の通りである。
1)事例レポートなど技術情報の閲覧
2)製品、技術情報、セミナー、展示などの案内の送付とメール発信
3)測定データ解析ソフトのダウンロード
３．「当社ウェブサイト」とは、次のURLのウェブサイトをいう。http://sysmex-astrim.jp/
４．「個人情報」とは、本件サービスに関して利用者が提供する利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別できるものを含む）をいう。
５．「利用者」とは、本件サービスの提供を受けることを希望して当社の定めに従い手続きをし、当社にて本件サービスへの登録を完了したものをいう。但し、日本国内に居住している者に限る。

第4条（本件サービスの利用）

１．利用者は、本件サービスの提供を受けるにあたり、自らの意思及び責任をもって本約款（本約款が変更された場合は変更後の約款を含む）に従うことに同意する。
２.利用者は本件サービスの提供を受けることができる。
３.未成年者が本件サービスへの登録を希望する場合は、保護者（親権者）による同意を必要とする。
４.利用者は以下の事項を了承の上、本件サービスを利用するものする。
(1) 当社ウェブサイトまでの接続、電子メールの受信に要する環境の整備及びその費用は、利用者が負担すること
(2)本件サービスに当社に起因しない不具合等が生じる場合があること
(3) 当社に起因しない本件サービスの不具合等につき、当社は一切その責を免れること
(4) 利用者は、本約款等に基づいて本件サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないこと
(5) 本件サービスにおける内容及び利用者が本件サービスを通じて得る情報などについて、当社がその完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行なうものではないこと
(6)　本件サービスは、利用者本人のために使用すること
(7) 利用者は、本件サービスの利用に伴い、第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、また本件サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とすべきこと
(8) 利用者は、その故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うこと

第5条（ID等）

１．当社は利用者に対し、以下のもの（以下「ID等」という）を付与する。
パスワード
ID
２．利用者は、ID等を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、本件サービスの目的以外に使用し、又は第三者に売却、貸与、担保に供する等の処分をしてはならない。
第6条（禁止行為）
利用者は、本件サービスを用いて又は本件サービスに関連して、以下のことをしてはならない。
(1) ASTRIMで測定した結果を治療、診断などに用いる行為
(2) 第三者の権利を侵害し又は第三者の中傷、誹謗、揶揄と解されるおそれの行為
(3) 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(4) 法令又は公序良俗に反するおそれのある行為
(5) 故意又は重大なる過失により虚偽の情報を当社に提供する行為
(6) 政治活動、信教に関する活動又は営業行為
(7) 本件サービスの運営を妨げ又は当社に不利益を与えると解されるおそれのある行為
(8) その他本件サービスの目的外の活動

第7条（除名）

当社は、利用者が本約款に違反したと合理的に判断することができる場合、利用者に通知することなく、利用者に対する本件サービスの提供を一時中止し、又は本件サービスにかかる登録から除名し本件サービスの提供を終了（ID等を実質的技術的に利用不可とすることを含む）することができる。

第8条（責任）

１．本約款又は本件サービスに関連し生じる一切の損害につき、当社は故意又は重大なる過失がない限り責任を負わない。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとする。
２．本件サービスの提供に関して、当社が負う責任は理由のいかんにかかわらず前項の範囲に限られるものとし、かつ、以下の事由により契約者に発生した損害については、当社は一切の損害賠償の責任を負わない。
(1)電気通信設備の障害、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、落雷、その他天災地変、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などの不可抗力
(2)インターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害
(3)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本件サービスへの第三者による不正アクセス、通信経路上での傍受
(4)法令等に基づく場合

第9条（利用者情報の登録）

１．利用者は、本件サービスの登録にあたり、当社に対し別に当社ウェブサイト上に定める方法により利用者の個人情報を送付することに合意する。
２．当社は、利用者が当社ウェブサイト上に定める種類の個人情報のうち、記入を必須と指定している個人情報を記入しないまま送付した場合は、当該利用者に対する本件サービスの登録を拒否することができる。
３．当社は、禁止事項に違反するおそれがあると認めた者やその他サイトの目的・趣旨から不適格と認めた者（国内非居住者等）の登録を拒否することができる。

第10条（第三者への収集・利用・提供・預託）

１．利用者は、当社が利用者の個人情報を以下のように取り扱うことに同意する。
（１）（収集） 当社は、利用者の個人情報を、当社ウェブサイトを通じて送付を受け、収集する。
（２）（利用） 当社は、利用者の個人情報を本件サービスの目的の範囲内で利用する。
（３）（提供） 当社は、本条に定めのある場合を除き利用者の個人情報を第三者に提供しない。
（４）（預託） 当社は、本件サービスの一部を第三者に委託することがある。
２．当社は、前項に従い利用者の個人情報を、第三者を通じて収集、提供又は預託する場合は、当該第三者との取引について事前に利用者の個人情報の機密保持条件を含む契約を締結し、当社の基準に従い当該第三者を監督していることを保証する。
３．当社は、以下の場合に利用者の個人情報を第三者に提供することができる。
（１） 法令に基づく場合
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第11条（本人への開示、訂正、削除）

１．当社は、当社が定める方法により、利用者本人に対し個人情報を開示する。
２．前項の実施にあたり、当社は当社独自の基準により利用者の本人確認を行う。
３．利用者が個人情報の開示を受けた結果、その内容が不適切であることに気がついた場合は、当社が定める方法により当社に訂正又は削除を要求することができるものとする。
４．当社が前項に基づき利用者の個人情報を削除する場合、当該利用者の本件サービスにおける登録を取り消すことができる。
５．本条の定めにもかかわらず、開示することで法令に違反する場合のほか、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合は、利用者の個人情報の開示、訂正又は削除の要求を拒否することができる。
この場合、利用者に対しその理由を説明するよう努めるものとする。

第12条（本件サービスの変更、中断及び終了）

１．当社は、以下の場合には、利用者の承諾なく本件サービスの内容を変更し、又は一時的に中断することできる。
（１） 天災、停電、戦争等の不可抗力により利用者による当社ウェブサイトの利用が困難となった場合。
（２） 利用者による当社ウェブサイトの利用に必要な当社の設備の工事、保守点検など止むを得ない場合。
（３） 本件サービスを利用可能にすることにより利用者の個人情報漏洩のおそれがある等、本約款の定めを遵守することが困難となると信じるに足りる相当の理由がある場合。
（４） その他、本件サービスの運営上止むを得ないと当社が判断する場合。
２．前項にかかわらず、当社は1ヶ月以上前にその旨を当社ウェブサイトに公開した場合には、本件サービスの全部又は一部を中断又は終了することができる。

第13条（準拠法及び管轄）

本約款は日本法に準拠するものとし、本約款に関して生じる一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上